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協定 · Moon Agreement

月協定

発効済だが主要宇宙国は未批准（実効性に限界）

正式名称は「月その他の天体における国家活動を律する協定」。1979年採択、1984年発効。月・天体の資源を「人類の共同遺産」と位置づけ国際的管理を求めたが、米国・ロシア・中国など主要宇宙国は批准しておらず、締約国は少数にとどまる。そのため実効性は限定的で、宇宙資源利用の枠組みとしては未確立と評価される。

種別: 協定
採択/発効年: 1979
所管/寄託: 国連（UNOOSA）
状況・拘束力: 発効済だが主要宇宙国は未批准（実効性に限界）

一次情報・公式ページ ↗

関連エントリ

条約国連リモートセンシング原則1986年に国連総会決議として採択された、宇宙からの地球観測（リモートセンシング）に関する15の原則。被観測国へのデータアクセスや国際協力、環境保全への活用などを定める。条約ではなく決議であるため法的拘束力はなく、各国の自主的遵守を期待する非拘束のソフトローとして位置づけられる。条約ITU無線通信規則ITUが管理する国際条約上の規則で、宇宙業務を含む無線周波数の割当てと静止軌道スロットの国際調整を定める。締約国を拘束し、衛星の周波数・軌道位置の登録と干渉回避の手続を規律する。数年ごとの世界無線通信会議（WRC）で改定されるため単一の制定年では表せず、ここでは年を特定しない。条約COPUOS宇宙デブリ低減ガイドライン2007年にCOPUOSが採択し国連総会が承認した、宇宙デブリ（宇宙ごみ）の発生を抑制するための7項目の指針。運用後の軌道離脱や破砕の防止などを推奨する。法的拘束力はない自主的ガイドラインだが、各国の国内規制やIADCの技術基準に取り込まれ、事実上の標準として広く参照されている。