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原則 · Principles Relating to Remote Sensing of the Earth from Outer Space

国連リモートセンシング原則

非拘束（国連総会決議・法的拘束力なし）

1986年に国連総会決議として採択された、宇宙からの地球観測（リモートセンシング）に関する15の原則。被観測国へのデータアクセスや国際協力、環境保全への活用などを定める。条約ではなく決議であるため法的拘束力はなく、各国の自主的遵守を期待する非拘束のソフトローとして位置づけられる。

種別: 原則
採択/発効年: 1986
所管/寄託: 国連総会（COPUOS 起草）
状況・拘束力: 非拘束（国連総会決議・法的拘束力なし）

一次情報・公式ページ ↗

関連エントリ

条約ITU無線通信規則ITUが管理する国際条約上の規則で、宇宙業務を含む無線周波数の割当てと静止軌道スロットの国際調整を定める。締約国を拘束し、衛星の周波数・軌道位置の登録と干渉回避の手続を規律する。数年ごとの世界無線通信会議（WRC）で改定されるため単一の制定年では表せず、ここでは年を特定しない。条約COPUOS宇宙デブリ低減ガイドライン2007年にCOPUOSが採択し国連総会が承認した、宇宙デブリ（宇宙ごみ）の発生を抑制するための7項目の指針。運用後の軌道離脱や破砕の防止などを推奨する。法的拘束力はない自主的ガイドラインだが、各国の国内規制やIADCの技術基準に取り込まれ、事実上の標準として広く参照されている。条約米国商業宇宙打上げ競争力法2015年に成立した米国の国内法。米国市民が宇宙空間で採取した資源（小惑星・月の物質など）の所有・利用・売買の権利を認める規定を含む。宇宙条約の天体領有禁止とは抵触しないとの立場を取るが、資源所有を巡る国際法上の解釈は各国で見解が分かれており、議論が続いている。