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国内法 · Japan's Space Resources Act (Act on the Promotion of Business Activities for the Exploration and Development of Space Resources)

日本宇宙資源法

施行（国内法・宇宙資源の所有を容認）

正式名称は「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」。2021年に議員立法で成立・施行された日本の国内法。国の許可を受けた事業者が、計画に従って採掘した宇宙資源を所有できることを定める。米国・ルクセンブルク・UAEに次ぎ宇宙資源の所有を認めた4か国目となったが、私的所有を巡る国際的合意は未確立で解釈上の論点は残る。

種別: 国内法
採択/発効年: 2021
所管/寄託: 日本国（国会・内閣府）
状況・拘束力: 施行（国内法・宇宙資源の所有を容認）

一次情報・公式ページ ↗

関連エントリ

条約宇宙交通管理（STM）増加する衛星や宇宙デブリの衝突を回避するため、宇宙物体の運用を体系的に調整する宇宙交通管理（STM）の構想。COPUOSや各国・業界で議論が進むが、拘束力を持つ統一的な国際枠組みや管理機関は確立していない。米国の方針文書など各国の個別取組が先行し、国際的なルール形成は途上にある。条約部分的核実験禁止条約大気圏内・宇宙空間・水中での核爆発実験を禁止する条約。1963年に署名・発効した。宇宙空間での核実験を明示的に禁止しており、宇宙の平和利用に関する初期の国際合意として宇宙法の基礎の一つに位置づけられる。地下核実験は対象外で、後の包括的核実験禁止条約へとつながる。条約宇宙条約正式名称は「月その他の天体を含む宇宙空間の探査利用における国家活動を律する原則に関する条約」。1967年発効。宇宙の平和利用、天体への領有権主張の禁止、核兵器の軌道配置禁止、国家の国際責任などを定め、現在の宇宙法体系の根幹をなす最重要条約として多数の国が批准している。