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条約 · Outer Space Treaty

宇宙条約

発効（拘束力あり・宇宙法の憲法的基盤）

正式名称は「月その他の天体を含む宇宙空間の探査利用における国家活動を律する原則に関する条約」。1967年発効。宇宙の平和利用、天体への領有権主張の禁止、核兵器の軌道配置禁止、国家の国際責任などを定め、現在の宇宙法体系の根幹をなす最重要条約として多数の国が批准している。

種別
条約
採択/発効年
1967
所管/寄託
国連（UNOOSA / COPUOS）
状況・拘束力
発効（拘束力あり・宇宙法の憲法的基盤）

一次情報・公式ページ ↗

関連エントリ

条約宇宙救助返還協定正式名称は「宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定」。1968年発効。事故・遭難した宇宙飛行士の救助と本国送還、領域内に落下した宇宙物体の打上げ国への返還を締約国に義務づける。宇宙条約の救助・返還条項を具体化したもの。条約宇宙損害責任条約正式名称は「宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約」。1972年発効。打上げ国は地表や航空機への損害について無過失責任を負い、宇宙空間での損害には過失責任が適用される。賠償請求の手続も定め、宇宙活動に伴う損害賠償の国際的枠組みを確立した。条約宇宙物体登録条約正式名称は「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」。1975年採択、1976年発効。打上げ国に対し、軌道要素や打上げ目的などを国連事務総長が管理する登録簿へ届け出ることを義務づける。宇宙物体の識別と管轄の所在を明確化し、責任の追跡可能性を高める制度的基盤を提供する。