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政策・法律 · 政策・法律

宇宙条約

Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space (Outer Space Treaty)

宇宙空間の探査・利用に関する国家活動の原則を定めた国際条約。宇宙の平和利用、領有権主張の禁止、大量破壊兵器の宇宙配置禁止などを規定。1967年に発効し、日本を含む100か国以上が締結している「宇宙の憲法」とも呼ばれる基本条約。

種別: 政策・法律
分類: 政策・法律
制定・改定: 1967年
所管・主体: 国連（日本は外務省が所管）
状況: 条約（発効中、日本は1967年批准）

一次情報・公式ページ ↗

関連エントリ

宇宙ビジネス宇宙救助返還協定宇宙飛行士が遭難・緊急着陸した場合の救助・返還義務、および宇宙物体の返還義務を定めた国際条約。宇宙条約第5条・第8条を具体化するもので、1968年に発効。日本は1983年に批准した。宇宙ビジネス宇宙損害責任条約宇宙物体が引き起こした損害に対する打上げ国の国際的責任を定めた条約。地表での損害については無過失責任を規定。1972年に発効し、日本は1983年に批准。宇宙活動法の損害賠償制度の国際的根拠となっている。宇宙ビジネス宇宙物体登録条約宇宙空間に打ち上げられた物体の登録義務を定めた条約。打上げ国が登録簿を整備し、国連事務総長に情報提供することを義務付ける。1976年に発効し、日本は1983年に批准。内閣府が宇宙物体登録の届出制度を運用している。