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政策・法律 · 政策・法律

宇宙損害責任条約

Convention on International Liability for Damage Caused by Space Objects

宇宙物体が引き起こした損害に対する打上げ国の国際的責任を定めた条約。地表での損害については無過失責任を規定。1972年に発効し、日本は1983年に批准。宇宙活動法の損害賠償制度の国際的根拠となっている。

種別: 政策・法律
分類: 政策・法律
制定・改定: 1972年
所管・主体: 国連（日本は外務省が所管）
状況: 条約（発効中、日本は1983年批准）

一次情報・公式ページ ↗

関連エントリ

宇宙ビジネス宇宙物体登録条約宇宙空間に打ち上げられた物体の登録義務を定めた条約。打上げ国が登録簿を整備し、国連事務総長に情報提供することを義務付ける。1976年に発効し、日本は1983年に批准。内閣府が宇宙物体登録の届出制度を運用している。宇宙ビジネス宇宙基本法日本の宇宙開発利用に関する基本理念・国の責務・基本計画の策定を定めた法律。平成20年5月28日公布、同年8月27日施行（法律第43号）。宇宙開発戦略本部の設置根拠であり、後続するすべての宇宙政策・制度の基盤となる。宇宙ビジネスJAXA法（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法）JAXA（宇宙航空研究開発機構）の設立根拠法。2002年12月13日に法律第161号として制定。2015年に国立研究開発法人に改組。2023年11月には宇宙戦略基金の設置に伴う改正が行われ、JAXAの機能が強化された。