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政策・法律 · 政策・法律

宇宙産業ビジョン2030

Space Industry Vision 2030

第4次産業革命下での宇宙利用拡大を目指し、2030年に宇宙産業市場規模を現在の2倍超とする目標を掲げた政策ビジョン。2017年5月に内閣府宇宙政策委員会が策定。民間主導の宇宙ビジネス振興の方向性を示した。

種別: 政策・法律
分類: 政策・法律
制定・改定: 2017年
所管・主体: 内閣府（宇宙政策委員会宇宙産業振興小委員会）
状況: 政策文書（策定済）

一次情報・公式ページ ↗

関連エントリ

宇宙ビジネス宇宙資源法（宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律）民間事業者が月や小惑星等で採掘した宇宙資源の所有権取得を認める法律。2021年6月23日成立（法律第83号）、同年12月施行。日本は世界で4番目にこの種の法律を制定した国となった。宇宙活動法の許可特例として位置付けられる。宇宙ビジネスアルテミス合意平和的宇宙探査の原則を定めた多国間の政治的合意。2020年10月13日に米・日・英・加・伊・豪・ルクセンブルク・UAEの8か国が署名し発足。宇宙条約の精神に基づき、透明性・相互運用性・デブリ軽減・歴史的遺産保護等を規定。法的拘束力はない。宇宙ビジネス宇宙基本計画（2023年版）2023年6月13日に宇宙開発戦略本部決定・閣議決定された最新の宇宙基本計画。今後10年の宇宙開発利用の基本方針を示す。宇宙安全保障と宇宙産業の好循環、QZSS11機体制の検討開始、アルテミス計画への参加などを盛り込んでいる。